介護・福祉の人気の資格：介護と福祉のマルコ塾

　ガイドヘルパー（2003年に「移動介護従業者」と名前が変更されました）の仕事は、高齢者だけでなく、視覚障害者および、全身性障害者と知的障害者等の外出時の付き添いを専門に行います。

　以前は公的機関や医療機関へ行くなど社会生活上、どうしても外出が必要な場合にのみ認められていましたが、現在は余暇活動などの社会参加のために外出する場合も認められるようになりました。今後活躍の場が広がる注目の資格ですね。ホームヘルパーの資格と併せて取得すると仕事の幅も広がるのではないでしょうか。

●仕事の内容
・歩行や車いすの介助
・外出時の代読や代筆などコミュニケーション支援
・外出時の上着の更衣介助
・映画鑑賞や買い物、旅行などのサービス

※視覚障害や全身障害に対する移動介護は、ホームヘルパーや介護福祉士資格だけでは従事できません。障害のある人々が外出される際には必要不可欠なサービスですね。

●試験のない認定資格のため、各都道府県などで認定されている養成研修を修了するだけで良いようです。研修期間は数日間で費用は養成先によって色々で、20,000～40,000円程度かな。

●講習内容
・視覚障害者移動介護従業者養成研修
・全身性障害者移動介護従業者養成研修
・知的障害者移動介護従業者養成研修
※知的障害者の移動介護は、介護福祉士またはホームヘルパーの資格取得者も従事することが可能。

●主な活躍の場
・在宅介護サービス事業所
・訪問介護事業所
・老人施設
・病院　等

　介護が必要な高齢者や障害者に福祉用具を貸し出したり、販売時に福祉用具の選び方や使い方についてアドバイスをするお仕事です。

●必要資格

　特になし。厚生労働大臣指定の「福祉用具専門相談指定講習会」において講義と実習を全40時間受講すること。

●講義の内容

・講習期間ー40時間
1．老人保健福祉に関する基礎知識（2時間）
2．介護と福祉用具に関する知識（20時間）
3．関連領域に関する基礎知識（10時間）
4．福祉用具の活用に関する実習（8時間）

●受講料ー30,000円～50,000円位

●下記の資格を取得している場合には、講習を受けなくても福祉用具相談員の要件を満たしたものと認められます。

・ホームヘルパー2級以上・介護福祉士・社会福祉士・義肢装具士・保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士

　1997（平成9）年制定の「精神保健福祉士法」という法律に基づいて生まれた国家資格です。精神障害者の社会復帰促進について相談援助を行うソーシャルワーカーですね。

●取得難易度　★★☆
●就職安定度　★★☆
●試験合格率　60％前後
●参考月収　　13万円～20万円
　　　　　 　
●資格取得方法

・年に一回(通常１月下旬)行われる国家試験を受験し、合格し、登録します。

●受験資格

・保健福祉系４年大学卒(指定科目履修)

・保健福祉系３年短大卒(指定科目履修)＋相談援助実務(１年)

・保健福祉系２年短大卒(指定科目履修)＋相談援助実務(２年)

・福祉系４年大学卒(基礎科目履修)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・福祉系３年短大卒(基礎科目履修)＋ 相談援助実務(１年)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・福祉系２年短大卒(基礎定科目履修)＋相談援助実務(２年)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・社会福祉士＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・一般４年大学卒＋一般養成施設等(通学制１年または通信制2年)

・一般３年短大卒＋相談援助実務(１年)＋一般養成施設等(通学制１年または通信制2年)

・一般２年短大卒＋相談援助実務(２年)＋一般養成施設等(通学制１年または通信制2年)

・相談援助実務４年＋一般養成施設等(通学制１年または通信制2年)

●仕事の内容　
・精神病院に入院や通院している人
・精神障害者社会復帰施設に入所や通所している人
・精神障害はあるものの医療機関受診に至っていない人
に対する精神障害者の相談、助言、日常生活への対応訓練

　実務経験が1年以上で各自治体や専門学校・スクールで実施している養成研修を受講すれば、試験なしで資格を取得できます。
　介護のお仕事に就職する為には、ホームヘルパー２級の方が研修時間も短いので、一般的には２級を取って就職される方が多いですが、その後の介護技術向上、知識のレベルアップ、チームリーダーとしての知識取得などの為に取得される方も多いようです。参考までに、ホームヘルパー１級と２級の研修時間の違いをあげておくますね。

・ホームヘルパー２級
●研修時間ー130時間（講義58時間、実技講習42時間、施設実習30時間）

・ホームヘルパー１級
●研修時間ー230時間（講義84時間、実技講習62時間、施設実習84時間）

　介護保険は原則として、介護サービス費用の10％を利用者が負担し、90％を各市町村と被保険者が負担することになっていて、その両者に請求を出す業務を行うのが、介護事務員です。資格がなくても就業できますが、介護業務に関する知識が必要になるため、講座を修了しておくほうが有利なのではないでしょうか。

●取得難易度　★☆☆
●就職安定度　★★★
●参考学費　　4万円～7万円位
●取得期間　　1ヶ月半～2ヶ月位
●必要条件　　なし
●参考月収　　15万円～18万円
　
●介護事務の資格の種類

■ ケアクラーク
（財）日本医療教育財団が認定する「ケアクラーク技能認定試験」に合格した方に与えられる資格。試験は年６回（偶数月）。

■ 介護事務管理士
　㈱技能認定振興協会が行う「介護事務管理士技能認定試験」に合格した方に与えられる資格です。試験は年６回（奇数月の第4土曜日）。

■ 介護事務実務士
　ＮＰＯ法人 医療福祉情報実務能力協会が実施する「介護情報実務能力認定試験」の合格者に与えられる称号。

■ 介護保険事務士
　（財）老齢健康科学研究財団が認定しており、介護給付費請求事務および給付管理事務のエキスパートとして認められる資格です。

■ 介護保険事務管理士
　（財）日本病院管理教育協会が認定する資格で、特別養護老人ホームや療養病床を持つ介護保険施設で介護報酬請求事務を行う知識や能力を証明します。

■ 介事管理専門秘書検定資格
　ＮＰＯ法人 日本能力開発推進協会（ＪＡＤＰ）指定の認定教育機関等のカリキュラムを修了した者を対象にした資格。

●各資格の取得の仕方

■ケアクラーク
・受験資格
　教育機関等が行う教育訓練のうち、認定委員会が認定規程により認める「ケアクラーク技能認定試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に適合すると認めるものを履修した者または、介護事務職として6ヵ月以上の実務経験を有する者

・試験日程
　年6 回（4月、6月、8月、10月、12月、2月）

・試験内容
☆学科試験ー介護事務一般知識 筆記（択一式） 25 問 50分

☆実技試験ー介護給付費請求事務 介護給付費明細書作成 2 問 60 分

・受験料ー6,000 円

・合各基準ー学科試験および実技試験の各々の得点率が70 % 以上

■ 介護事務管理士

・受験資格ーなし

・試験日程ー年6 回（奇数月の第4 土曜日）

・試験内容
☆学科試験ー筆記(択一式)10 問

☆実技試験ー介護給付費明細書の作成4 枚

※実技・学科併せて 2 時間。資料などを参考にして答案作成が認められています。

・受験料ー5,000 円

・合各基準ー学科試験70点以上
　　　　　　実技試験70 % 以上
・合格率ー約55％

■ 介護事務実務士

・受験資格ーなし

・試験日程ー年４回（3・7・9・12月）
・在宅試験

・試験内容
☆学科（２０問）
①介護保険法および関連法規
②介護保険制度
居宅サービス・施設サービス
③介護報酬の請求

☆実技（５問）
介護給付明細書の作成
介護報酬明細書作成
１．居宅サービス
２．施設サービス　より５問

・受験料ー7,500 円

・合各基準ー非公開
　　　　　　
・合格率ー約67.5％

■ 介護保険事務士

・受験資格
　（財）老齢健康科学研究財団の認定校での講座受講

・試験日程ー講座終了後順次認定校にて開催

・試験内容
☆学科試験ー介護保険制度についての知識全般。択一式 50問 60分
☆実技試験ー介護給付費請求事務の実際。介護給付費請求書の作成等３問90分

・受験料ー認定校へ問い合わせましょう

・合各基準ー学科・実技とも60%以上の正解

■ 介護保険事務管理士

・受験資格
（財）日本病院管理教育協会の指定教育校で指定科目を履修

・試験内容
介護保険制度論・介護レセプト記載要領・介護報酬算定・医療保険との関係・医療管理学

・受験料ー7,000円

・合格率ー85%以上

■ 介事管理専門秘書検定資格

・民間資格

・受験資格ー日本能力開発推進協会指定の認定教育機関等が行う教育訓練において、その全カリキュラムを修了した者

・試験日程ーカリキュラム修了後、随時、在宅にて受験

●講習内容

・介護事務講座（平均受講時間1～2ヶ月）通学。
　短いもので、6回（36時間）などもあります。
・通信教育ー平均4ヶ月くらい。

●主な就職先

・病院
・診療所
・在宅介護サービスを行う民間事業者
・訪問看護ステーション
・老人保健施設
・在宅介護支援センター
・特別養護老人ホーム　等

　1990年に東京商工会議所が創設した資格。高齢者・障害者のニーズに合わせた住環境作りを提案するアドバイザー。医療・福祉･建築等の専門職と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提示します。福祉用具や諸施策情報などもアドバイスします。

●試験年度合格率一例
・1級ー5.9％
・2級ー55.8％
・3級ー58.3％

●試験日程 (2011年度)

・第26回（3・2級）7月10日（日）
・第27回（3・2・1級）11月27日（日）

●受験料

・3級　 4,200円
・2級　 6,300円
・1級　10,500円

●受験資格
・学歴・年齢・性別・国籍による制限なし
・2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能
※1級は申込登録の時点で2級に合格していること。

●主な就職先

　残念ながら、職業としては確立されていないようで、福祉住環境コーディネーターの資格を生かして就職先を見つけるのはちょっと難しいかな？っていうのが実情みたい。資格を生かせれる会社に就職するか、福祉住環境コーディネーターの資格を生かす別の資格を取るといいかな。

　近年はあらゆる住宅・公共施設にバリアフリー化が用いられてきた為、福祉住環境コーディネーターの資格を持つことが必要とされることが多くなってきたと思わます。今後は幅広くあらゆる職場で活用され、活躍が期待される資格ではないでしょうか。

●仕事の内容

・介護保険制度においての住宅改修時のケアマネジャーとの連携
・福祉・保険サービスなどの情報提供
・福祉用具・介護用品・家具等のアドバイス
・バリアフリー住宅への改築等のコーディネート

　社会福祉法で定められた任用資格。公務員として業務に就かないと名乗ることができません。
　
●必要資格

以下のいずれかに該当すること。

１　大学、短期大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を３科目以上修めて卒業した者

２　厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

３　厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

４　上記①から③に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者として厚生労働省令で定める者

　
●仕事の内容

・社会福祉施設の施設長や生活相談員
・社会福祉協議会の福祉活動専門員
・福祉事務所等におけるケースワーカー
・福祉六法に基づいて各種行政機関で保護・援助を必要とする人に相談・指導・援助の業務を行ないます

在宅介護のサービスを提供する責任者

・常勤職員（正社員）であり、利用者の訪問介護計画の作成、利用申し込みの調整、訪問介護員に対する技術指導を行います。

●参考給与　16万円～20万円位

●取得方法

　サービス提供責任者は、訪問介護事業所に必ず置くように義務付けられており、試験等は必要なく、各事業所が必要な資格を有する者の中から選出し、申請書類に記載し提出します。

※配置基準

・事業所の月間延べサービス提供時間が概ね450時間、又はその端数を増す毎に1人以上の配置が必要。

・事業所の訪問介護員等の数が10人、又はその端数を増す毎に1人以上の配置が必要。

・上記基準両方に該当する場合、増員する必要があります。

●必要資格　

・介護福祉士
・介護職員基礎研修課程修了者
・ホームヘルパー1級免許保有者
・ホームヘルパー2級免許保有＋実務経験3年以上（実働日数540日以上）
・看護師または准看護師

●仕事内容

・在宅介護
・サービス担当者会議に出席
・ヘルパーへの技術指導勉強会
・居宅介護支援事業所・ケアマネとの連携をはかります
・ホームヘルパーの選出および依頼
・訪問介護計画の作成
・苦情の処理や緊急時の対応又はその指示
・ヘルパーが休んだ時の代行　等

　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年制定）に基づいた国家資格で、日常生活が困難である人々の相談に応じ、問題解決に向けて援助する専門職です。

●取得難易度　★★★
●就職安定度　★★★
●試験合格率　30％前後
●参考月収　　16万円～22万円
　　　　　 　
●社会福祉士の資格取得方法

・年に一回(通常１月下旬)行われる国家試験を受験し、合格すること。

●受験資格

・福祉系４年大学卒(指定科目履修)

・福祉系３年短大卒(指定科目履修)＋相談援助実務(１年)

・福祉系２年短大卒(指定科目履修)＋相談援助実務(２年)

・福祉系４年大学卒(基礎科目履修)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・福祉系３年短大卒(基礎科目履修)＋ 相談援助実務(１年)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・福祉系２年短大卒(基礎定科目履修)＋相談援助実務(２年)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・社会福祉主事養成機関２年卒＋相談援助実務(２年)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・実務４年(児童福祉司・身体障害者福祉司など)＋短期養成施設等(６ヶ月以上)

・一般４年大学卒＋一般養成施設等(１年以上)

・一般３年短大卒＋相談援助実務(１年)＋一般養成施設等(１年以上)

・一般２年短大卒＋相談援助実務(２年)＋一般養成施設等(１年以上)

・相談援助実務４年＋一般養成施設等(１年以上)

※ 平成24年度試験までは短期養成施設等で勉強せずとも老人福祉指導主事・児童福祉司・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司・査察指導員のいずれかの実務経験が５年以上ある者は受験資格があります。

●共通して取得可能な資格

・精神保健福祉士

　社会福祉士国家試験と精神保健福祉士国家試験は共通科目が８科目あり、精神保健福祉士専門科目（５科目）を追加して受験すれば、W合格が出来る。もし試験に失敗しても、次の年も受験すれば、専門科目（５科目）だけで良いので、受験しやすいかも。

●仕事の内容　

・社会福祉士の仕事はソーシャルワークであり、社会福祉士はソーシャルワーカーとも呼ばれます。ソーシャルワークの主な内容は、面接で、面接を通して利用者の抱えている精神的・肉体的な問題や必要としているものを明確にし、解決する為に必要な人物・方法などを考え、実践し、より良い生活が実現できるように、専門知識と技術を用いて援助すします。

・社会福祉全般に対するサービスを第三者的に評価。

・介護保険制度の下での介護支援やケアマネジメントを行う。

・福祉事業の経営に関するコンサルティング　等

●社会福祉士の職場例

・福祉施設老人ホーム
・知的障害者施設
・社会福祉協議会
・在宅介護支援センター
・地域生活センター
・病院
・保健所
・社会福祉士養成施設 等

　介護・福祉に関して全般を行う名称独占の国家資格です。日常生活を営むのに支障がある者に、心身の状況に応じた介護を行ったり、介護者に対して介護の指導を行います。

●取得難易度　★★☆
●就職安定度　★★★
●参考月収　　15万円～20万円
　　　　　 (施設常勤・夜勤込)
●試験合格率　50％

●受験資格

◆ホームヘルパー・介護職員としての実務経験３年以上

◆特例高校等（専攻科：33単位）卒業後、実務経験9ヶ月以上介護等の業務に従事。

◆福祉系高等学校の新カリキュラム（52単位）を修めて卒業

●介護福祉士資格取得方法

・福祉系大学／短大／専門学校→介護福祉士養成施設（1年）→資格取得（試験なし）

・高校→介護福祉士養成施設（2年）→資格取得（試験なし）

※2年制の養成施設の場合、平成23（2011）年度入学者から、4年制大学の場合は平成21（2009）年度入学者から、国家試験受験が必要になる。

・福祉系高校→介護福祉士国家試験→資格取得

・３年以上の介護実務経験→介護福祉士国家試験→資格取得　等

●職場例

・訪問介護（ホームヘルパー）
・高齢者施設業務
　　特別養護老人ホーム
　　老人保健施設
　　民間の有料老人ホーム
　　デイサービス等

・病院での看護助手
　（療養型の病院等）

・身体障害者更生施設　等

　介護福祉の資格の入門口。日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の家庭を訪問し、身体の介護や家事サービスの提供を行ったり、施設や医療機関において高齢者や障害者の日常生活のお世話や身体の介護等を行います。

●取得難易度　★☆☆
●就職安定度　★★★
●参考学費　　6万円～15万円位
●取得期間　　1ヶ月半～6ヶ月位
●必要条件　　なし
●参考月収　　13万円～20万円
　　　　　 (施設常勤・夜勤込)
　
●取得の仕方
　
☆厚生労働省が定めているカリキュラムを終了すること。
　
受講講座例
・市町村・社会福祉協議会主催のもの
・民間の会社の主催のもの
・専門学校
・職業安定所の職業訓練
・通信教育（基礎講義58時間のみ可）

　また、最近では、民間施設主催の講座でお金を払って資格を取得した後、訓練を受けた施設に就職すれば支払った分が返ってくると言うものもあるようです。（詳しくは訓練施設に問い合わせてみてくださいね。）

●講習内容

　130時間（基礎講義...58時間、実技講習...42時間、施設実習...30時間）

●職務の種類　

・訪問介護（ホームヘルパー）
・高齢者施設業務
・病院での看護助手

●仕事の内容

・看護助手（飲食・入浴・衣服着脱・体位変換・排泄等）
・介護施設（飲食・入浴・衣服着脱・体位変換・排泄等）
・身体介護（自宅での飲食・入浴・衣服着脱・体位変換・排泄等）
・家事援助（自宅での食事・洗濯・買い物・掃除等）

●ホームヘルパー3級と言う資格もありますが、現在は2級からとられる方が多いようです。

　介護福祉の資格のエキスパートかな。要介護者やそのご家族等の相談、要介護認定の為の訪問調査、ケアプランの作成等を行い、サービス提供の為の市区町村・事業所・施設や医療機関と連絡を取り合い、調整をします。

　一般的には中途採用で介護の仕事に従事された方で３年目に介護福祉士、５年目にケアマネージャーの資格を取り、相談員やケアマネージャーになられた方がたくさんおられますよ！

●取得難易度　★★★
●就職安定度　★★☆
●参考月収　　15万円～22万円

●受験資格
・医療、介護、福祉、保険の分野で医師・薬剤師・看護師・介護福祉士等のいずれかの資格を持ち、その分野で5年（900日）以上の実務経験がある。又は、施設での相談や援助業務など介護の業務にかかわる仕事を10年（1800日）以上経験している事。

●取得の仕方
・介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受講すること。
研修が終了すると、ケアマネージャーとして登録されます。
　
●試験内容
　
・介護支援分野
・保健医療サービス分野
・福祉サービス分野
（取得している資格によって免除の分野あり）

●試験要項

・申し込み方法
「受験の手引き書」(6～7月頃に配布)を取り寄せて申し込む。
　毎年7月頃に願書を受け付けているが、各都道府県や年度によって異なるので、必ず各都道府県の社会福祉協議会等で早目に確認すること！

●主な職場

☆介護施設
　・特別養護老人ホーム
　・老人保健施設
　・社会福祉施設
　・デイサービス
　・デイケア　　等

☆在宅介護
　・在宅介護事業所
　・居宅介護支援事業者施設
　・医療法人
　・社会福祉協議会
　・行政機関　　等

☆その他
　・在宅介護支援センター
　・訪問看護ステーション
　・病院
　・診療所　　　等

☆地域の事業所
　・シルバーサービス企業
　・農協
　・生協　　　　等

●主な仕事の内容

①要介護認定関連業務
　・介護保険利用者からの相談に応じる
　・被保険者宅の訪問・認定調査
　・市町村への申請代理

②介護サービス関連業務
　・被保険者の状況分析
　・ケアプランの作成
　・サービス事業者との連絡・調整
　・サービス状況の進行管理・プランの見直し
　・市町村への申請代行

●資格の有効期限
　2006年度からケアマネージャーの資格は更新制になり、5年ごとに講習を受けて更新しないと資格は停止し、ケアマネージャー業務ができません。ただし、研修を受ければまた有効になります。）